プライバシーポリシー | 株式会社 高山不動産 | | 宗像市 賃貸・不動産ナビ<高山不動産>

不動産総合プラザ高山不動産の運営する宗像市賃貸ナビ。宗像市の賃貸アパート、賃貸マンション、賃貸管理のことなら高山不動産にお任せ下さい。

学校別おすすめ!
  • 福岡教育大学生様おすすめ!
  • 東海短期大学生様おすすめ!
  • 日赤看護大学生様おすすめ!
法人契約の方ご相談下さい
トヨタ自動車九州関連業者様向け
短期契約の方ご相談ください
高山不動産の賃貸・管理オーナー募集
高山不動産のスタッフ紹介
高山不動産のお客様満足度調査
高山不動産のおみくじ
宗像市の正社員・パートの採用求人ページ
会社案内
  • 株式会社 高山不動産
    【本店】
    〒811-4185
    宗像市赤間駅前一丁目7番1号
    TEL:0940-32-0624(代表・賃貸)
       0940-32-0616(売買事業部)
    FAX:0940-32-0625(代表・賃貸)
       0940-72-4100(売買事業部)

    <営業時間>
    平日・土曜/ 9:00〜18:00
    日曜・祝日/10:00〜17:00


    【教育大前店】
    基本的に無人店舗です。
    タッチパネル式の機械で物件検索できます。
    〒811-4145
    宗像市陵厳寺四丁目9番1号

    <営業時間>
    平日・土曜/10:00〜17:30
    日曜・祝日/11:00〜16:30
高山不動産 写真
【取扱業務】 宗像市の不動産業務。 特に賃貸アパート、賃貸マンションの仲介・管理、売買物件の仲介(購入、売却)を行っております。 JR赤間駅、教育大前駅、東郷駅の物件多数取り揃えておりますので、お部屋探しならお任せ下さい。 またリフォームの紹介、新築注文住宅の紹介、住宅ローンの紹介なども行っております。 不動産に関することならなんでもお気軽にご相談ください。
【実績】 ・賃貸入居率98%超 ・賃貸管理戸数2,000戸超 ・賃貸仲介件数900件超
プライバシーポリシー
 当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、
  管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を
  提供すること

2 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

3 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、
  他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供す
  る者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・
  不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社
  又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
  なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合
  及び指定 流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報
  等を次のとおり利用致します。
  ----------------------------------------------------------------
  (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致しま
    す。
  (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・
    借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成され
    ています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子デー
    タや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の
    業務のために利用致します。
    …鷆,気譴訃霾鵑蓮∋疚勝⊇蚕蝓電話番号、物件情報、成約情報その他必要な
     項目です。
    提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行いま
     す。
    ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
   ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に
    基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に
    義務付けられます。
  ----------------------------------------------------------------

4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡
  すること

5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて
  保管すること

6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
  なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第
  2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
  …鷆,気譴訃霾鵑蓮売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の
   特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
  提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
  ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

8 市場動向分析を行うこと